1999-08-02 第145回国会 参議院 行政監視委員会 第8号
また、鉱害防止事業基金は、運用利回りの実績が期待値を大きく下回っていることから、今後、基金の運用成績の向上に努めるとともに、その状況を踏まえつつ基金による安定的な事業のあり方の検討が必要と考えております。 最後に、中小企業退職金共済事業団についてですが、平成十年に他の退職金共済法人と統合され、勤労者退職金共済機構となっております。
また、鉱害防止事業基金は、運用利回りの実績が期待値を大きく下回っていることから、今後、基金の運用成績の向上に努めるとともに、その状況を踏まえつつ基金による安定的な事業のあり方の検討が必要と考えております。 最後に、中小企業退職金共済事業団についてですが、平成十年に他の退職金共済法人と統合され、勤労者退職金共済機構となっております。
このため、確実かつ永続的な坑廃水処理を実施しますため、平成四年度には金属鉱業等鉱害対策特別措置法を改正し、鉱害防止事業基金並びに指定鉱害防止事業機関制度を創設することにいたしました。これに伴いまして、昨年度からは、鉱山会社から鉱害防止基金への拠出も既に開始されているところでございます。
まず、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案の主な内容は、金属鉱山等の鉱害防止対策の現状にかんがみ、地域住民の健康の保護及び生活環境の保全の観点から、汚染者負担の原則にのっとり確実かっ永続的な鉱害防止事業に必要な資金を確保するとともに、所要の実施体制の整備を図るため鉱害防止事業基金及び指定鉱害防止事業機関制度の新設等の措置を講じようとするものであります。
特に、この金属鉱業事業団では、過去におきましても昭和四十八年から鉱害防止積立金の運用をしてきた実績がございまして、今回の鉱害防止事業基金につきましても、過去の鉱害防止積立金と同様、定期預金等の適切な運用が行われるものというふうに考えておりまして、金属鉱業事業団法におきましても余裕金の運用その他積立金の運用等管理規定を設けておりますので、それを遵守しながら適切な運用をさせてまいりたいというふうに考えております
二 鉱業権者に対する鉱害防止事業基金への拠 出額の算定に当たっては、鉱業権者の責任の 範囲を明確にした上で、的確な算定方式に基 づいて必要額の拠出を求めることとし、その 場合に、指定特定施設ごとの坑廃水処理費用 低減対策工事の実施状況等を十分考慮し、鉱 業権者に過重な負担を課することのないよう 配慮すること。
○近藤忠孝君 次に、今回の特色である鉱害防止事業基金についてお聞きします。 この基金に対する拠出め義務づけが各企業に義務づけられる最初の時期はいつか。そして、今度は指定機関による事業、これが始まる時期はいつからですか。まず、お答えいただきたいと思います。
第二は、鉱害防止事業基金制度の創設であります。汚染者負担の原則にのっとり、指定特定施設ごとに、鉱害防止事業を確実かつ永続的に実施するために必要な費用の拠出を鉱業権者に義務づけることとしております。 第三は、指定鉱害防止事業機関制度の創設であります。指定特定施設については、通商産業大臣が指定する指定鉱害防止事業機関が基金の運用益の交付を受けてその施設の鉱害防止業務を実施することとしております。
本案は、かかる状況にかんがみ、汚染者負担の原則を踏まえつつ、確実かつ永続的な鉱害防止事業に必要な資金を確保する等の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、三百億円程度の鉱害防止事業基金を創設することであります。
二 鉱業権者に対する鉱害防止事業基金への拠出額の算定に当たっては、鉱業権者の責任の範囲を明確にした上で、的確な算定方式に基づいて必要額の拠出を求めることとし、その場合に、指定特定施設ごとの坑廃水処理費用低減対策工事の実施状況等を十分考慮し、鉱業権者に過重な負担を課することのないよう配慮すること。
○鈴木（英）政府委員 鉱害防止事業基金の運用は非常に長期間に及ぶものでありまして、短期的に金利水準が低下するということがありましても直ちに影響を受けるものではないというふうにまず基本的には考えられるわけでございます。
第二は、鉱害防止事業基金制度の創設であります。汚染者負担の原則にのっとり、指定特定施設ごとに、鉱害防止事業を確実かつ永続的に実施するために必要な費用の拠出を、鉱業権者に義務づけることとしております。 第三は、指定鉱害防止事業機関制度の創設であります。